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選挙供託金制度を廃止しよう!

選挙供託金制度廃止運動

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答弁書

今日、被告である埼玉県選挙管理委員会から答弁書が届きました。

基本的に内容は、選挙制度は国会に広い裁量が認められているという従来通りの主張です。


選挙制度に厳格な平等原則を適用せずに、国会に広い裁量を認めれば、民主政治が根底から崩壊することは、火を見るよりも明らかです。

むしろ、制限選挙を続けたきた結果が、この答弁書なんでしょう。


長く制限選挙を続けてきたために、政府は腐敗し、自らが腐敗していることにすら気づかないでいる。

平等選挙を実施しない政府こそ、諸悪の根源であり、貧困を拡大させ、私たちを苦しめているのである。


この裁判は、政府に奪われた私たちの権利を取り戻す闘いである。




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  1. 2010/09/30(木) 16:35:55|
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宮下公園封鎖

9月15日に宮下公園が封鎖された。


商業広告に溢れた街。

溢れた広告が、公園を浸食しようとしている。

これだけ広告に溢れているのに、強欲な資本家によって公園すら商業化される。

日々、薄汚れた広告を見させられるのはうんざりだ。


マネーの力を信奉し、マネーでしか物事を計れない者たちによって社会は歪められていく。


政治と金を分離しなければならない。

拝金主義を駆逐しなければならない。


選挙供託金制度を廃止しろ!

政治を民衆の手に。



  1. 2010/09/18(土) 01:04:04|
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9・11集会アピール 議員定数削減に反対し、小選挙区制の廃止を!

集会に参加し、ついでにビラもまいてきました。

問題だらけの選挙制度に対して声を上げる人が非常に少ない。
今回の参加者63人は、これから選挙制度を変え社会を変えていく核になる人たちだ。

傍観者でいるな、権利は不断の努力で守らなければならない。


採択されたアピールを掲載します。

9・11集会アピール 議員定数削減に反対し、小選挙区制の廃止を!

 民主党政権は、「国会議員が身を削る」なる名目で国会議員の定数削減──衆院比例区80削減と参院40削減を打ち出しています。これは、民意に基づく政治=民主主義の一層の破壊を意味します。私たちは、消費税増税や9条改憲に道を開く、国会議員の定数削減に強く反対します。国会議員にかかわる経費の削減が必
要なら、議員の歳費 など一人当たりの議員の経費を削減すれば済みます。なぜ、議員定数削減となるのでしょうか。
 民意が多様化している社会で、民意の反映をただ二つの政党に収斂させることは、民主主義を歪曲します。小政党を排除することになる「二大政党制」神話に囚われることは、民主主義の死を意味すると言って過言ではありません。「二大政党制」はお手本とされてきたイギリスでも破綻しています。
 立候補権を著しく制限する法外な供託金制度を改善することを強く求めます。衆参とも比例区では600万円、選挙区では300万円もの供託金ですが、他の国に比べてもすさまじい高額です。政党とその他政治団体、無所属候補との差別も大きな弊害です。戸別訪問の禁止をはじめ選挙活動が大幅に制限されています。政党
助成金も問題です。
 小政党からも民主党の比例選出議員からも疑問と批判の声が上っています。広く反対運動をくりひろげましょう。
 猛暑の9・11に集った私たちは、小選挙区比例代表並立制を廃止し、日本に住む市民の声が公平に反映される選挙制度をこそ望みます。
   9・11集会参加
者一同

  1. 2010/09/12(日) 16:23:54|
  2. 情宣
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「小選挙区制と二大政党制に批判を!」集会

「小選挙区制と二大政党制に批判を!」集会(リレートーク)

日時:9月11日(土)午後6時20分開演(開場6時)

場所 :文京区民センター(地下鉄春日駅・後楽園駅下車)

地図http://www.b-academy.jp/faculty/c04_01_j.html?area=mainColumn

参加費 : 500円

6分間リレートーク方式の集会

リレートーク発言者

山崎康彦 原田伊三郎 紅林進 村岡到 矢崎栄司 田所智子 平岡章夫 林克明 橋本久雄 佐藤和之 江原栄昭 河内謙策 日隅一雄 朝倉幹晴 (順不同)

 7月30日、臨時国会開会日に、菅直人首相は記者会見で「衆院80議席、参院40議席削減」を年内に各党が合意するようにと表明した。とんでもないことである。7月の参院選挙での民主党惨敗によって、「ネジレ国会」となるなかで、菅首相は9月の民主党代表選挙をにらみ「消費税増税」についてはトーンを落とすことを余儀なくされたが、議員削減を人気浮揚の目玉に据えようと思いついたらしい。

 昨年8月の総選挙の数字で類推すると、「衆院比例80議席削減」となれば、民主党は3分の2の議席を独占することになり(42%の得票で68%の議席獲得)、小政党は議席ゼロとなってしまう。民意の歪曲、極まりである。

 「国会議員自身が身を切る」と菅首相は言うが、一人7000万円かかる議員報酬(秘書の賃金も含む)を11%減らせば、議員80人分となる。なぜ、定数削減と短絡するのか。320億円の政党助成金を削減(廃止)すれば済むことである。各種審議会が100以上もあるが、議員を減らせば、関与する機会は少なくなる。官僚を国会議員が監視・指導する機会も減る。「政治主導」に逆行するものだ。イギリスの人口は日本の半分だが、下院は650議席である。国会議員の数は多くないのだ。

 しかも、選挙に立候補する権利も大きく制限されている。衆参とも比例区は600万円、選挙区は300万円もの高額の供託金が必要である(イギリスは9万円)。

 選挙制度についての関心を高め、民主主義を破壊する選挙制度に反対しよう。


主催:小選挙区制廃止をめざす連絡会(代表:林 克明)

連絡先:東京都文京区本郷2-6-11 3F 

メール:popularelection@notnet.jp
  1. 2010/09/10(金) 02:46:50|
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